日本
日本は自由民主主義国家である。政府には、市民的・政治的権利を支持してきた実績があるが、権利を守るための法律や制度は脆弱である。日本には、人種・民族・宗教に基づく差別を禁止する法律も、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律も、存在しない。性差別については、労働分野における差別を禁止する法律があるのみとなっている。市民社会団体は長い間、国内人権機関の設立を求め続けている。日本における深刻な人権問題としては、たとえば、極端に認定が少ない難民認定制度、被疑者を長期間身体拘束して自白を強要する「人質」司法制度、死刑制度、恣意的な強制的入院や身体拘束を行う巨大な精神科医療産業などがある。日本政府は、国内外での化石燃料の拡大を積極的に支援し続け、世界的な気候変動の危機を助長している。
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奈良女子大学 副学長
三成美保教授
日本でトランスジェンダーの人びとが法的性別を変更しようとすると
必ず医療的な処置を受けないといけません
この処置は体に非常に大きな負担を与えますし一旦行うと元に戻すことはできません
また、とても高額で長い時間が必要なんです
精神科医
康純氏
ホルモン療法を受けているトランスジェンダーの中には
日常生活の中で身体に対する違和感がないにも関わらず
手術要件があるために出術を受けざるを得ない人がいます
トランスジェンダー女性、高校教員
土肥いつき氏
手術するかどうかはトランスジェンダー本人が考えることで
それは書類上の性別記載の変更とは別であるべきです
法学者
谷口洋幸教授
特例法そのものが性自認にしたがって生きることを保障する視点ではなく
既存の法制度にトランスジェンダーを無理やり当てはめるように設計されています
明治大学 非常勤講師
三橋順子氏
国際的な人権概念に照らして恥ずかしくない法制度を望みたいです
